三井環氏検察糾弾集会

三井環氏検察糾弾集会成功と急務の制度近代化
１２月５日、日比谷野外音楽堂で「市民の連帯の会」が主宰する、検察糾弾集会・デモが挙行され、１５００人もの市民が参加して成功裏に集会・デモを終えた。元検察官の三井環氏が主軸となり、検察を糾弾する歴史的な市民集会が開催された。
　
　集会・デモでは、
（１）検察裏金問題の徹底解明と責任追及、
（２）厚労省村木局長冤罪事件の全容解明と検察の責任追及
（３）検察による冤罪創出による深刻な人権侵害を糾弾
（４）取り調べの全面可視化、残記録の全面開示の即時実現
が訴えられた。
　
　集会には、民主党参議院議員の森ゆうこ氏や社民党前衆議院議員の保坂展人氏も駆けつけた。これらの人々の国会での大いなる活躍が強く期待される。
　
　本日、１２月６日には、副島隆彦先生のお力添えにより、東京の日本教育会館一ツ橋ホールで、拙著『日本の独立－主権者国民と「米・官・業・政・電」利権複合体の死闘』刊行記念講演会が開催される。
　
　

日本の独立
著者：植草一秀
販売元：飛鳥新社
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　講演演題は、
「冤罪（無実の罪）と国家の暴力―
　対米隷属勢力を排除して日本は独立すべきだ」
である。すでに会場定員のお申し込みをいただき、受付を終了しているが、１月下旬に第２弾の講演会が計画されているので、なにとぞよろしくご検討を賜りたい。
　
　日本の政治構造を刷新し、米官業政電の利権複合体＝悪徳ペンタゴンによる日本支配を、主権者国民による日本政治支配に変えること。これが政権交代に求められた第一の課題である。
　
　民主党の小沢－鳩山体制が激しい攻撃を受けて、対米隷属勢力に権力を奪取されてしまったっため、主権者国民政権樹立の大業は、もう一度原点に戻らざるを得なくなった。
　
　主権者国民が真実を知り、日本政治刷新のために総力を結集し、第二平成維新を必ず成就しなければならない。

政権交代実現によって達成しなければならない、もうひとつの大きな課題は、日本の警察・検察・裁判所制度の近代化である。
　
　残念ながら、日本は法治国家とは言えない、暗黒の状況にある。最近になってようやく、この忌まわしい日本の暗部＝恥部＝闇の実相が人々に知られるようになり始めた。
　
　これまでに、多くの市民が、暗黒警察国家の犠牲になってきたのだと推察される。政治的な背景を伴う冤罪の創出を阻止することが、日本の急務である。
　
　これが、政権交代によって達成されるべき、もうひとつの大きな課題であると思う。
　
　具体的に以下の七つの問題をあげることができる。
　
（１）法の下の平等が守られていない。
（２）罪刑法定主義が守られていない。
（３）適法手続きが厳格に守られていない。
（４）警察・検察に巨大な裁量権が付与されている。
（５）無罪推定原則が無視されている。
（６）公務員の守秘義務が守られていない。
（７）裁判官の独立性が確保されていない。

　これらの重大な問題が存在する。警察・検察の巨大な裁量権が警察・検察の巨大利権の源泉である。この裁量権があるから、警察・検察の巨大天下り構造が維持されている。
　
　警察、検察の巨大な裁量権とは、
（１）犯罪が存在するのに無罪放免にする裁量権
（２）犯罪が存在しないのに犯罪として仕立て上げる裁量権
であり、犯罪者が放免され、無実の人間に罪が負わされている。
　
　裁判官は憲法第７６条の規定で、良心に従い職権を行うこととされているが、現実には最高裁事務総局がすべてを支配している。そして、最高裁事務総局は政治権力の顔色をうかがって行動しているのだ。つまり、三権は分立していない。
　
　法の下の平等、罪刑法定主義、無罪推定原則、適法手続きなどの根本原則は、１７８９年のフランス人権宣言にすべて明記されている。ここから２２０年も経過しているのに、日本の警察・検察・裁判所制度は前近代に取り残されたままなのだ。
　
　警視庁管轄下で逮捕された被疑者が検察庁に送致される現場を、市民は一度、自分の目で確かめる必要があるだろう。そこには、前近代の日本がタイムスリップしたかのように、現代日本に厳然と存在している。
　
　日本の暗黒警察国家の現状を是正することが、政権交代によって達成しなければならない急務のひとつである。
　
　その第一歩が、取り調べ過程の完全な全面可視化である。全面可視化が不可欠であることの何よりの証左は、逮捕された大阪地検特捜部の部長と副部長が、全面可視化を強く要求したことである。
　
　次期通常国会で成立させるのが、当然ではないのか。ところが、このような対応ももみ消しの力が働いている。検察裏金問題は検察庁職員による業務上横領であり、立派な刑法犯罪なのだ。
　
　三井環氏の行動を主権者国民が全面的に支援する必要がある。暗黒警察国家の日本が中国や北朝鮮の人権問題などを口にする資格はないのだ。

２０１０年１２月６日（月）

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